共済年金の保険料の基本的な計算方法は、厚生年金保険と同じです。

ただし、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済と、共済組合毎に保険料率は異なります。


共済年金を考える上で、忘れてはならないのは被用者年金保険制度の一元化です。

すなわち、厚生年金保険と共済年金の一元化です。

その被用者年金制度一元化の前段階として、共済年金内の国家公務員共済組合と地方公務員等共済組合の保険料率が統一される予定です。

統一後、毎年０．３５４％ずつ保険料率の引き上げを行い、平成３０年に厚生年金保険と同じ１８．３％とする予定です。

一方、私立学校教職員共済については、平成３９年に保険料率を１８．３％まで引き上げる予定です。

共済年金の保険料率が上限の１８．３％に達するのは、厚生年金保険に比べ遅くなっています。

現役加入者時代の保険料に関しても、共済年金は厚生年金保険に比べやや優遇されています。


一方、老後に支給される退職共済年金の給付額。

給付額の計算方法は、老齢厚生年金と同じです。

支給開始年齢も同じ６５歳で、退職共済年金の給付額は以下のＡの式とＢの式の値を合算して求められます。

Ａ平均標準報酬月額×７．１２５／１０００×平成１５年３月までの被保険者期間の月数

Ｂ平均標準報酬額×５．４８１／１０００×平成１５年４月以降の被保険者期間の月数

ただし、退職共済年金には職域加算があります。

職域加算の年金額（職域年金相当額）は、老齢厚生年金相当額の２０％となっており、給付額は以下のＣの式とＤの式の値を合算して求められます。

Ｃ平均標準報酬月額×１．４２５／１０００×平成１５年３月までの被保険者期間の月数

Ｄ平均標準報酬額×１．０９６／１０００×平成１５年４月以降の被保険者期間の月数


また、退職共済年金にも老齢厚生年金と同様に６０歳代前半の退職共済年金があります。


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