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６０歳を過ぎると、世代によっては特別支給の老齢厚生年金が支給されますが、働き続けて収入がある場合は在職老齢年金という調整された年金をもらうことになります。
とは言え、もらえる年金はこれから減少の一途をたどるだけに、少しでも長く現役生活を続けることは、その後の生活に大きな安定をもたらします。 それゆえ、６０歳以降も働き続けて在職老齢年金を受けとるスタイルが、主流になりつつあります。 一方、６５歳以降になると、これまでの特別支給の老齢厚生年金とは異なり、全ての受給権者に老齢基礎年金と老齢厚生年金が生年月日に関係なく支給されます。 そのため、世代にかかわらず在職老齢年金の対象となります。 ただし、６５歳以降の在職老齢年金は、６０歳代前半の在職老齢年金とは調整方法が異なります。 ６５歳以降の年金で、給与や賞与の額により調整を受けるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は対象外となっています。 ６０歳代前半の在職老齢年金では、定額部分と報酬比例部分両方が対象となっていましたから、調整される部分は幾分緩やかになります。 ６０歳代後半の在職老齢年金は、老齢厚生年金の額を１２で割った基本月額と総報酬月額相当額を基に、以下の計算式で調整される年金額が求められます。 �〜輅鷭祁邀杼蠹�額＋基本月額の合計が４８万円以下の場合 年金は全額支給されます（年金はカットされません） �∩輅鷭祁邀杼蠹�額＋基本月額の合計が４８万円を超える場合 調整される年金額＝（総報酬月額相当額＋基本月額−４８万円） ×１／２×１２ヶ月 ６０歳代前半の在職老齢年金に比べると、年金カットされる基準がかなり緩やかになっています。 「年金をわかりやすく解説！暮らしに役立つ年金豆知識」のトップページへ |
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６０歳以降も働き続けて給与等を得ると、老齢厚生年金の支給調整や高年齢雇用継続給付が絡み合ってきます。
前回の「在職老齢年金と高年齢雇用継続給付のシンプル計算」で示した通り、働き方による給与所得の変化次第では、給与は多くても在職老齢年金や高年齢雇用継続給付も合わせた総所得では差が縮まるケースも発生します。 もちろん、将来の年金額を増やすには、６０歳以降も、少しでも多くの給与等をもらうに越したことはありません。 しかし、在職中に出来るだけ多くの手取額を得たいのであれば、この傾向を踏まえた働き方を考える必要があります。 ６０歳以降も働き続けることが出来、かつ働き方を選択出来るという恵まれた環境下にあるならば、中途半端な働き方はせず、次のように割り切って考えることをお勧めします。 Ａ．まだまだ元気！ 体力の続く限り現役生活続行コース 高年齢雇用継続給付に頼らず、現在の勤務形態で働き続けます（在職老齢年金が支給されない可能性あります）。 給与等の額はそのままなので、６０歳前の生活水準を維持することが出来ます。 また、リタイア後の年金額もかなり増えることになります。 Ｂ．６０歳を過ぎたらシフトダウン！ ゆとりある現役生活続行コース 高年齢雇用継続給付や在職老齢年金を念頭に、出来るだけ多くの手取額をもらうことを考えて、労働日や労働時間を調整して働くようにします。 これにより、働きながらも、今まで以上に自分の時間、夫婦の時間を作ることが出来ます。 ただし、収入そのものは、６０歳前より下がってしまいます。 また、リタイア後の年金額の増加割合も小さくなります。 「年金をわかりやすく解説！暮らしに役立つ年金豆知識」のトップページへ |