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高年齢雇用継続給付を受けることにより、給与と合わせた総収入額がどう変わるか試算してみましょう。
例えば、６０歳到達時賃金が４０万円、６０歳以後の給与が２４万円に低下したとすると、低下率は６１％未満の６０％となります。 この場合の高年齢雇用継続給付は ２４０，０００（円）×０．１５＝３６，０００（円）となります。 それゆえ、給与と合わせた総収入は ２４０，０００＋３６，０００＝２７６，０００（円）となります。 すなわち、給与が６０％に低下しても、高年齢雇用継続給付と合わせると６０到達時賃金と比較して約７０％の割合の総収入を確保出来ることになります。 一方、６０歳以後の給与を７０％の２８０，０００円とすると、高年齢雇用継続給付金は −（１８３／２８０）×２８０，０００＋（１３７．２５／２８０）×４００，０００＝１３，０７１（円）となります。 それゆえ、給与と合わせた総収入は ２８０，０００＋１３，０７１＝２９３，０７１（円）となります。 両者を比較すると、給与が４０，０００円増えても、高年齢雇用継続給付を含めた総収入額は、約１７，０００円しか増えない計算です。 このように６０歳到達時賃金と比較して、給与が６０％以降、高年齢雇用継続給付金が支給される７５％までの範囲内では、給与の上昇に対して総収入の増える割合は、高年齢雇用継続給付の影響で幾分緩やかになります。 とは言え、高年齢雇用継続給付を足し合わせて考えても、給与が高いほど総収入が高くなる事実に変わりはありません。 給与が高ければ高いほど、将来の老齢厚生年金受給額も多くなります。 ６０歳代前半の老齢厚生年金を受給出来ない世代にとって、６０歳以降も出来るだけ以前と変わらぬ給与水準を維持することは、現役時代、退職後両面において有利に働くのです。 更にご注意頂きたいのは、この高年齢雇用継続給付が先を見越した制度では無いと言うことです。 ６５歳までの雇用が義務付けられる平成２５年（２０１５年）以降、高年齢雇用継続給付制度は廃止もしくは内容が改正される可能性があります。 元々、高年齢雇用継続給付は高齢者の受け入れ態勢が不十分で、再雇用で給与水準が低下するという現状に対処するために設立された制度です。 ６５歳までの正式雇用が、一般的になっていると思われる世代が６０歳に達する頃には、高年齢雇用継続給付は廃止されていると考えるのが自然です。 「年金をわかりやすく解説！暮らしに役立つ年金豆知識」のトップページへ |
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６０歳以降、同じ会社で雇用され続けても、給与がそのまま維持されるとは限りません。
現状では、再雇用等で雇用形態が変わる年齢から、一定の比率で減額されるのが一般的と言えます。 このような情勢に対し、給与が低下しても、労働者が勤労意欲を損なわないように、政府も色々と手を打っています。 その一つが雇用保険の高年齢雇用継続給付という制度です。 低下した給与に対して一定の補助金を出す制度で、６０歳から６５歳までの間、その適用を受けることが出来ます。 高年齢雇用継続給付の対象者は、６０歳到達時賃金に比べて、給与が７５％未満に低下した人です。 尚、６０歳到達時賃金とは、６０歳になった直前６ヶ月の給与を平均して求めます。 ただし、給与等が３３９，２３５円以上の人や、育児休業給付、介護休業給付といった他の給付金受給者は、対象外です。 また自営業者から会社員に転職し、厚生年金保険の被保険者期間が５年に満たない場合は高年齢雇用継続給付金を受給することが出来ません。 更に前職が会社員であっても、退職後に失業手当の支給を受けていたり、失業手当を受けていなくても現在の職場に就くまでに１年以上のブランクがあった場合は、前職の被保険者期間は通算することが出来ません。 いずれの場合も、現在の職場に就いた期間のみで５年必要で、足りない場合は５年に達した時点から高年齢雇用継続給付金の適用を受けることになります。 具体的な、給付基準は以下の通りです。 �ヽ瞳遒忙拱Г錣譴覽詬燭�、６０歳到達時賃金と比較して６１％未満に低下した時 各月の給与額の１５％が、高年齢雇用継続給付として支給されます。 ��各月に支払われる給与が、６０歳到達時賃金と比較して６１％以上７５％未満に低下した時 各月の給与額の１５％から、一定割合を減じた額が、高年齢雇用継続給付として支給されます。 �△両豺腓旅眷�齢雇用継続給付金の具体的な計算式は、以下の通りです。 高年齢雇用継続給付金＝−（１８３／２８０）×各月の給与＋（１３７．２５／２８０）×６０歳到達時賃金 減じる一定割合は、給与額が増えるにつれて大きくなり、７５％に達したところで給付金は支給されなくなります。 逆に、給与が６１％未満だと高年齢雇用継続給付金は、各月の給与の１５％から変わりません。 そのため、一般的には給与が約６０％となった時点で、高年齢雇用継続給付金の効果が最も大きくなります。 「年金をわかりやすく解説！暮らしに役立つ年金豆知識」のトップページへ |